2003-10-09 第157回国会 衆議院 本会議 第4号
○柿澤弘治君 謝辞 本日、衆議院本会議場において、綿貫議長より永年勤続表彰を受けましたことは、私にとり、また、私の家族にとり、光栄の限りでございます。 家内はこの席に参っておりますが、私の政治活動を終始支えてくれた父が本年五月に九十七年の生涯を閉じ、この喜びを分かち合えないことは、まことに残念でなりません。また、長い間にわたって温かい御支援をいただきました後援会、支援者の皆様、また事務所員一同
○柿澤弘治君 謝辞 本日、衆議院本会議場において、綿貫議長より永年勤続表彰を受けましたことは、私にとり、また、私の家族にとり、光栄の限りでございます。 家内はこの席に参っておりますが、私の政治活動を終始支えてくれた父が本年五月に九十七年の生涯を閉じ、この喜びを分かち合えないことは、まことに残念でなりません。また、長い間にわたって温かい御支援をいただきました後援会、支援者の皆様、また事務所員一同
○柿澤委員 その意味で、外務省の中で文化交流というものの役割をもっと重視していくべきではないかというふうに思っているんです。 ですから、私自身が外交に直接携わっておりましたときにも、経済協力局という名前でなくて、対外協力とか国際協力とかいう形で文化交流も含めてやるべきじゃないかという提言もしたことがあるんですが、やはり経済協力というのにこだわる方々もいらっしゃって、現在のようになっているんです。
○柿澤委員 努力をしていることは認めますけれども、例えば、日本が支援をしてつくったパレスチナ自治政府の建物ががんがん壊されていく、それを黙って見ていなければならない、非常につらいところですね。アフガンについてもそうならないように、ひとつ政治的な関与も含めて、しっかりと日本の支援の結果をフォローアップしていただきたいというふうに思っています。 それから、きょうはＡＰＰＵということでアジア太平洋が舞台
○柿澤委員 柿澤です。 久しぶりに質問の席に立たせていただきましたので感想を申し上げますと、最近、外務委員会の質疑が余りおもしろくない。これは、田中大臣のころは自分の言葉で語っていた。私は、川口大臣にはもう少し自分の言葉で語っていただきたいなということをまずもってお願いをしておきます。中身は違ってもいいんですよ。ただ、本人の言葉で、ここは国会の議論なんですから、官僚的なやりとりではやはり活性化しない
○柿澤委員 外交をやっていくには、やはり外務官僚との信頼関係、そして内閣を統括する総理大臣との信頼関係、この二つが非常に大事であるということを、私もいろいろなところで繰り返し申し上げてきましたので、そこをぜひ損なわないようにやっていただきたいと思うのです。 時間があればその問題にもう一回戻りますけれども、私の今回のテロ特措法に関する考え方を申し上げて、御意見があれば大臣の御意見を聞きたいと思います
○柿澤委員 日本の外交にとって大変重要な時期になってまいりましたので、私も時間をいただいて質問をさせていただきたいと思いました。 ただ、時間の制約がありますので、私も短く質問しますから、ぜひ大臣、短く要領を得てよい答弁をしていただきたいと思います。 私は、大臣が就任されたときに、とにかく新しい日本の外交をつくってもらいたい、それから、外務省改革も積極的にやってもらいたいという思いでおりました。ただ
○柿澤委員 これからも低金利が続くようでございましたら、その点について再度御検討いただければありがたいと思っております。 また、住宅建設につきましては、一時、年間百六十万戸台まで参りました。平均的には百三十万戸台というのが我が国の建設戸数であろうかと思っておりますが、ことしは大変落ち込んでおりまして、このままでは百十万戸、もしかするとそれも割るかもしれないということで、これが民間設備投資、そして個人消費
○柿澤委員 ありがとうございました。 時間の制約もありますので本論に入りたいと思いますが、きょうは、都市問題対策協議会の三提言、それから空間倍増戦略プランについてお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、参議院選挙の敗北の後、特に大都市における敗北の後、自民党の中に総裁直属の機関として都市問題対策協議会が設置されまして、都市政策の充実について勉強会を、努力をしてまいりました。首都圏、近畿圏
○柿澤委員 臼井委員に関連して質問いたします柿澤弘治でございます。 きょうは都市問題についてお伺いをしようと思ったのですが、先ほど臼井議員に対する小渕総理の答弁の冒頭で、「不況の環を断つ」というパネルをお示しされるというお話がありましたが、何かでき上がったそうでございますので、お時間がありましたらちょっと説明をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○柿澤委員 小渕大臣として最大限の、前向きのお答えをいただいたと思いますし、ぜひその方向で御努力をいただきたいと思います。 役所の皆さんにお話をすれば、こんな内政干渉がましいことは難しいと言うかもしれませんが、しかし、パレスチナ和平についても、やはりそれぞれの国の内政にかかわる問題に触れなければアメリカの調停外交も成立しないわけです。そして、北アイルランドの問題で果たしたクリントン大統領の役割、そうした
○柿澤委員 最大限の努力ということでは結果がどうなるかわかりませんので、これ以上追及しても答えが出てこないと思いますが、とにかく、その面で今後一層努力をしていただくということは我が国の国民的なコンセンサスであろうと思いますので、外務省としても、また小渕外務大臣におかれましても、Ｇ８の十二日の会議にはぜひ国会が承認をして出ていただきたいと私は思っておりますが、ぜひ発言をし、主張をしていただきたいというふうに
○柿澤委員 今回のインド、パキスタンの核実験は、これからの二十一世紀の国際秩序にとって大きな挑戦であり、脅威であると思います。 その意味で、我が国政府におきましても、小渕外務大臣、橋本総理大臣初め皆さんが、必死の努力をして、今後のこの問題の拡大を防ぐということで努力をされていることは、私も評価をしたいと思いますが、きょうは、各党からそれぞれ意見を出して、そして建設的な議論をしろということでございますから
○国務大臣（柿澤弘治君） 椎名先生初め、委員会の皆様には日ごろから大変御指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。 また、今の定員の増強その他外交機能の強化につきまして我々も全力を挙げて努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（柿澤弘治君） ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。 今回新たに設置しようとするのは、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館であります。在マケドニア旧ユーゴスラビア
○国務大臣（柿澤弘治君） 今回の陳述書につきましては、法律論として実定国際法上必ずしも違法とは言えないという考え方、それから政策論として国際法の基盤にある人道主義に反する、その意味では我が国としては核廃絶に向けて努力をする、その二点を政府の原案としては用意したわけでございますが、その前半の部分が誤解を招いたということで削除をいたしました。 違法と断じた場合に国益を損するかどうかということでございますが
○国務大臣（柿澤弘治君） 国際経済全体が停滞をしている中で、今回のサミットの主要課題は成長と雇用ということでございます。その意味では、各国の我が国の景気回復に対する期待も非常に大きいわけでございますので、これも政府としてとってまいりました諸施策が効果を発揮し、さらに本年度の予算を成立させていただきまして、執行して景気回復を着実に実現するということが大事ではないかと思っております。 そのほか、ロシア
○国務大臣（柿澤弘治君） けさまた新しい動きがございまして、日本時間のけさ早く、米国時間で二十二日の午後五時半でございますが、クリントン大統領が緊急記者会見をおやりになりまして、米国側から北朝鮮側に外交チャネルを通じて先般のカーター・金日成会談の内容を確認いたしましたところ、北朝鮮側から核の再処理はしない、そして現在あるＩＡＥＡの査察機器、査察官等はそのまま継続をするという返事が来たということで、七月上旬
○国務大臣（柿澤弘治君） 事実関係について川島アジア局長から御報告をさせますが、私どもにとっては、やはり北朝鮮が核兵器を保有するような事態になるということは我が国にとって直接的な脅威になりますので、その点については今後の核開発計画がきちっと凍結されること、また過去についてもＩＡＥＡの検証が行われることが必要だというふうに考えております。 各国の姿勢につきましてはまだ公式の意見交換をするまでに至っておりませんけれども
○国務大臣（柿澤弘治君） 平成六年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、六千九百四十六億四千九百万円であり、これを平成五年度予算と比較しますと、三百五億四千九百万円の増加であり四・六％の伸びとなっております。 今日の国際情勢は、東西対立の構造が変化し、新たな国際秩序が模索されている中で、不透明で不確実な変革期を迎えております。 世界経済については、多
○柿澤国務大臣 国交がない国との関係の正常化のためには議員外交等、民間外交の果たす役割が重要であることは小杉先生御指摘のとおりでございまして、日中国交正常化に至るまでの関係議員の皆様方の御努力も私どもは非常に高く評価をい たしております。 今回の問題につきましても、自民党、社会党の訪朝団につきましては、これは非公式でございますが、私どももお話を申し上げ、また帰国後お話を伺ったりいたしておりまして
○柿澤国務大臣 本件も日朝国交正常化交渉のきっかけをつくっていただいたという意味で私ども評価をいたしておりますが、ただ三党共同宣言の中には国交正常化交渉の中でなかなか難しい部分も含んでおりまして、この点についてはやはり三党の合意ということでございますので、今後政府レベルできちっと詰めていく必要があるというふうに考えております。
○柿澤国務大臣 小杉委員御指摘のとおり、カーター元大統領の訪朝によって米朝第三回会談の可能性が生まれたこと、また南北首脳会談の可能性が生じたことは歓迎すべきことだと思っております。 ただ、北朝鮮の態度に変化が出たのかどうかという点については今後なお確認すべき点もあろうかと思っておりますので、そうした点について北朝鮮側が、外交チャネルを通じまた実務者の接触を通じまして、誠意ある態度をとってもらえるよう
○柿澤国務大臣 私どもは、先ほど申しましたように皆さんの御理解をいただきまして、外交機能の強化という面で、組織、定員についてはそうしたスクラップ・アンド・ビルドとか一律の定員削減というものの対象ではなく、充実をさせたいということで努力をしてきております。それが私どもの基本的な方針であり、お願いでございます。
○柿澤国務大臣 日ごろから先生方には大変お力添えをいただきまして、外交機能の充実という点で、組織の拡充、また定員の増強等もお願いをさせていただいているわけでございます。ただ、政府全体といたしましては、行政改革、定員削減という全般の網もかかっておりまして、その二つの命題の両立に、我々毎回、予算、定員のときに苦労しているわけでございます。 今回も、明示的なスクラップ・アンド・ビルドではございませんが、
○柿澤国務大臣 虎島先生御指摘のように、我が国の邦人の海外での活動も着実に増加をいたしておりまして、各地で領事館設置の要望が強いことも事実でございます。 そうした中で今ドバイをお願いをいたしておりますのは、先生も御指摘のように、私どもにとってエネルギー供給源として重要な湾岸におけるドバイの重要性というものにかんがみてお願いをすることになったわけでございます。詳細御説明が必要であれば政府委員の方から
○国務大臣（柿澤弘治君） 私もその点については総理に、御発言の内容については誤解を与えるおそれがあるということを申し上げました。私自身その前に演説をさせていただきましたが、その中ではブリクス事務局長の書簡を引いて、何らかの量のプルトニウムが別途抽出されているおそれがあるということをきちっと発言して、この問題は我が国の安全保障にかかわる大事な問題だということをその街頭で訴えさせていただいたわけでございますので
○国務大臣（柿澤弘治君） そうした趣旨で総理が御発言をされたものと私は認識をしておりますが、総理が先ほどその点については誤解を招いて遺憾であるというお話でございますので、そういう点では、そうした誤解を招いたとすればこれは我が国政府の真意とは異なる部分がございますので、その点申し上げさせていただきます。
○国務大臣（柿澤弘治君） 私も同席をいたしておりましたが、羽田総理は北朝鮮核疑惑問題の平和的な話し合いによる解決というのを強く期待する旨おっしゃいまして、その中で金日成主席の核は持たない、持っていないということを引用され、それを期待するという趣旨でおっしゃったものというふうに理解をいたしておりまして、我が国、日本政府としては、北朝鮮が核兵器を持っているか持っていないか、確証できる立場にはございません
○国務大臣（柿澤弘治君） カーター大統領も、その後、これは個人的な発言であったということをおっしゃっているようでございますが、アメリカ政府としては今申しましたように、カーター・金日成会談の内容についてまだ不明確な点が幾つかございます。そういう点を外交チャネルできちっと確認されるまで、やはり国連における議論というものは続ける必要があるのではないかというのが基本的な態度であろうかと思います。これはやはりそうした
○国務大臣（柿澤弘治君） 北朝鮮の核開発疑惑につきましてのＩＡＥＡの査察が行き詰まっている状態、そして国連の安全保障理事会で制裁措置を含む諸措置が協議をされるという深刻な事態の中で、カーター元大統領が訪朝され、金日成主席とともに会談をして、先生御指摘のように米朝会談についてのいろいろな議論をされ、また南北首脳会談についての具体的な提言をされたことは、私たちにとっても話し合い解決を求める立場から見て、
○国務大臣（柿澤弘治君） ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、ブルネイとの間で航空協定を締結するため、ブルネイ政府と交渉を行いました結果、平成五年十一月二十九日に東京において、我が万羽田外務大臣と先方ザカリア通信大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この
○国務大臣（柿澤弘治君） 本件国際司法裁判所からの問い合わせに基づく意見陳述書は閣議決定事項ではございませんで、外務省として答弁をさせていただいたということでございます。 ただ、今回の問題、新聞等で取り上げられまして、政府の考え方について誤解もかなり大きくなりましたので、閣議の後の懇談会の席上で御説明をさせていただいたということでございます。
○国務大臣（柿澤弘治君） このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。 木宮委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導をお願い申し上げるとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。 まず、北方領土問題について申し述べます。 第二次大戦が終了して後四十九年が経過しようとしている今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります
○国務大臣（柿澤弘治君） 羽田総理大臣は、連立与党時代の九項目の合意確認書を十分に尊重しながら内閣の運営をしていきたいということを再三おっしゃっておられますので、その意味ではこの確認書に従って私どもも努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（柿澤弘治君） どのような過程で出てきたかということだけは、私はちょっとそこに参加しておりませんでしたので、申しわけありませんがお答えできません。
○国務大臣（柿澤弘治君） 連立与党の合意ということでなくて、今使われている言葉という一般論で申し上げますが、普遍的安全保障、集団的安全保障、国際的安全保障、それぞれ国連を中心として国際社会が集まって、それぞれお互いの努力で、その中で武力紛争に訴えるような人たちを事前に説得して予防するとか、それから武力紛争が不幸にして起こってしまったときには一種の警察的な行動でそういう人たちをみんなで抑えていこうと。
○柿澤国務大臣 私も今のお話を伺っておりまして、一部の報道機関にそうした秘密文書が漏えいしたということはまことに遺憾に存じております。しかし、そちらに配ったということではないと思いますので、その点はマスコミに配って国会に配らないというような形の比較をすべきものではないのではないかと思いますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣 本件につきましては私も詳しく承知しておりませんが、どの方にその資料をお渡ししたかということをも含めて機密に属する部分もあろうかと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○柿澤国務大臣 佐藤議員の御質問の、昨年九月二日付の国家公文書館総長よりの文書につきましては、先般衆議院決算委員会における佐藤議員の御指摘を受けまして、早速関係者と協議の上、先方に対して、本件に関する我が国政府の考えを直接面会の上伝えることが適当と判断をいたしまして、五月三十日、その旨を在モスクワ大使館あてに訓令を発出したところでございます。ただ、残念ながら、その後国家公文書館総長に対して申し入れをすべく
○国務大臣（柿澤弘治君） 先ほど羽田総理からも言及がありましたように、今回の声明は国際機関としてのＩＡＥＡからの脱退を言っておりますけれども、核不拡散条約ＮＰＴからの脱退ということには触れておりません。その意味では一つ北朝鮮側としても含みを残した措置ではないかという見方もあるわけでございまして、その点で、北朝鮮側の真意をしっかりと把握すること、これがまず大事なことではないかと思います。 そして、北朝鮮側
○国務大臣（柿澤弘治君） 私どもが韓国、中国で、国連がとるべき措置については段階的、漸進的なものでなければならないということを訴えてまいりましたのも、そうした懸念が若干はあったからでございます。特に中国の銭其珠外相は、即時制裁措置を決める場合にはＮＰＴ体制からの脱退という事態も考えなければならないということを言及しておりました。しかし、このような形で今週の初めに行われるというようなことを予想される発言
○国務大臣（柿澤弘治君） 野沢委員御指摘のとおり、十三日夜、北朝鮮外務省は朝鮮中央通信を通じまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡからの即時脱退、ＩＡＥＡによる査察の拒否等を内容とする声明を発表したということを確認いたしております。 我が国は、今般、北朝鮮がこのような対応を行ったことに対しまして遺憾の意を表明するものであります。 ＩＡＥＡ及び国連は核兵器開発をめぐる懸念を払拭するよう再三にわたって北朝鮮
○国務大臣（柿澤弘治君） 先ほど申しましたように、現在が憂慮すべき事態である、また、国際連合安全保障理事会において何らかの議論をし措置を決めていく段階に来ているという点については意見が一致したわけでございますし、先ほど申しましたように、その措置はあくまで、制裁という言葉は使われますけれども、ＩＡＥＡへの北朝鮮の復帰を促すものでなければならないという点でも合意をいたしたわけでございます。その点で意見の
○国務大臣（柿澤弘治君） 本委員会でも、北朝鮮に対しては話し合い路線でＩＡＥＡの査察体制への復帰を求めることが大事だという御意見がたくさんございました。その意味でも、今後国連で措置を決める場合にも慎重でなければならないと我々は考えておりますし、その場合にどのような内容のものになるかにつきましては、これは国連Ｐ５を初めとする安全保障理事会のメンバーがいろいろ議論をして決めていくことと了解をいたしております
○国務大臣（柿澤弘治君） 種田委員御指摘のように、十一日土曜日、韓国を訪問し、韓国では金泳三大統領、また韓昇洲外務部長官と会談をしてまいりました。 その中では、現在北朝鮮の核開発疑惑が、ＩＡＥＡの査察が非常に困難になったという状況の中で、厳しい状況であるという深い憂慮を共有することができました。また、国際社会として何らかのきちっとしたメッセージを送って、北朝鮮にＩＡＥＡ核査察体制への復帰を促すというために
○国務大臣（柿澤弘治君） まだ英語にいたしておりませんが、日本語で御決裁をいただいているのは「合致しないものであると考える。」、これで私は日本の立場は十分に主張できるものと考えております。
○国務大臣（柿澤弘治君） 本日中に出す予定で、今最終的な作業をいたしております。 内容につきましては、高野部長から今御報告のとおりでございまして、実定国際法上違法であるとは必ずしも断定できないという表現についてはこれを削除いたしておりまして、骨子は、今申しましたように、「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものであると考える。」、この点
○国務大臣（柿澤弘治君） この点については政府の立場で何とも申し上げるわけにはまいりません。ただ、今申しましたように、ＩＡＥＡのブリクス事務局長の書簡の中にも、過去においてプルトニウムをどの程度の量がはわからないけれども抽出しているという可能性が避けられないということを言っております。ただ、それが直ちに核兵器ということにつながるのか、プルトニウムの抽出から核兵器までもう一段階ございますので、そういう
○国務大臣（柿澤弘治君） 北朝鮮が核開発をしておりますことは、いろいろな核施設を持っていることから見て現実だと思います。しかしながら、軍事転用のためのプルトニウムの抽出が既に行われているかどうか、この点は依然として検証はされておりません。しかし、ＩＡＥＡとしては何らかの量のものが既に抽出をされているのではないかという疑いを強めているわけでございます。 そうした過去の北朝鮮における核施設、これの運転歴
○国務大臣（柿澤弘治君） お答え申し上げます。 北朝鮮の核開発疑惑問題は、北東アジアの安全保障上重大な懸念事項になってきております。特に核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であり、その意味では我々も強い懸念を有しているところでございます。 他方、北朝鮮は、粘り強い働きかけにもかかわらず五メガワット実験炉の燃料棒の取り出しを行っておりまして、その点から、過去における軍事転用を検証することが